2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
例えば、今の回答の中にもありましたけれども、工業団地にある複数の企業が協力するとか、あるいは大きな系列会社、大きな会社、いわゆる取引のある会社が協力して行うとか、そういうことはオーケーなんでしょうか。
例えば、今の回答の中にもありましたけれども、工業団地にある複数の企業が協力するとか、あるいは大きな系列会社、大きな会社、いわゆる取引のある会社が協力して行うとか、そういうことはオーケーなんでしょうか。
定期・不定期船営業、海運市況に準じた船舶の建造、調達、売船、新規事業の調査や企画のほか、船舶の自動運航、ＡＩの利用等の研究開発、船員業務とは直接のリンクのない総務、経理、果ては系列会社、社外団体への出向から海外勤務にまで及んでおります。現在の日本人船員は、数ではなく質、それも船舶の運航という技術的な職域から出て、およそ海運業全般に多角的に求められていると言えることができると思います。
それから、教育に関しましては、日本の大手の会社はフィリピンに大学をつくりまして、そこで現地教育をして、自分たちのフリート又は系列会社のフリートに乗せるということもやっております。日本人船員だけで固めるということではなくて、要するに外国人と一緒に船を動かすという前提で今の海運会社は船を動かしている、経営をしているということが言えるかと思います。
大企業でも、系列会社や子会社等で雇用調整助成金を活用しているところが存在します。延長は頼みの綱です。一日も早く延長を決めて、年末にかけてそれぞれが安心できるような状況をつくっていただきたい。強く延長を求めたいと思います。総理の御決意を求めます。 次に、休業支援金について、十月中旬現在、五千億円の予算で僅か五％に満たない程度しか支給されておらず、利用が進んでいません。
把握している限りの事実関係でいえば、大手米国系のＩＴ系列会社がここはディベロッパーさん的な役割を引き取っておられまして、大きく課題になりましたのは、エリア内のあらゆる場所で人や物の動きをセンサーで把握しよう、それをビッグデータとして活用して、それをいろいろなサービスに生かそうというところ、例えば、町の人通りを全部見ていまして、その人通りの状況を見て車道にしたり歩道にしたりといったようなことを考えてございましたけれども
系列会社みたいなところだったらいいかもしれないけれども、それだけではまだ広がらないと思います。そういったところの連携の仕方、それをどういうふうに支援するか、お考えをお聞かせください。
もう一つはキリンですね、日本のキリンの系列会社ですけれども、そこが買い取ったというふうなことで、オーストラリアの酪農家というのは、自分の協同組合がなくなってしまって、例えばニュージーランドの協同組合にただ生乳を出荷するだけというような存在になってしまったということがあります。 一方、ニュージーランドは、デイリーボードという、イギリスにもありましたけれども、非常に強い制度を持っている。
具体的には、経営者が認識すべき三つの原則として、経営者は、ＩＴ活用を推進する中で、サイバーセキュリティーリスクを認識し、リーダーシップによって対策を進めることが必要であること、二点目として、自社はもちろんのこと、系列会社やサプライチェーンのビジネスパートナー、あるいはＩＴシステム管理の委託先を含めたセキュリティー対策が必要であること、三点目として、平時及び緊急時のいずれにおいても、サイバーセキュリティーリスク
ところが、戦前はこれは財閥、つまり三井、三菱の本社がそれぞれの系列会社を支配すると。これがＧＨＱによって財閥解体ということで、その持ち株会社制を禁止されるわけですよね。
例えば東京と埼玉とか神奈川とか首都圏の範囲で業務提携している、そういうふうなイメージをすれば意外に身近かなと思うかもしれないけれども、決してこれは同じ系列会社とかというわけではないんです。全然違う会社でもいいし、複数と言っているから、二つでなくてもいいわけですね。三つでもいいわけなんです。だから、その人の情報がいろいろな会社に回るということになります。
例えば、わかりやすく言えば、外資の子会社であったり系列会社であったり、あるいは外資に吸収合併されることなども懸念の一つとして出されていると思うんですよね。この外資の規定についても特段定められていることはありませんよね。これをちょっと確認します。
また、魚類養殖のうち生産量が最も多いブリ養殖でございますが、これにつきましては、六百三十二の経営体がございますが、そのうちの四割の二百六十五の経営体が会社経営と、こういうふうに相なっておりまして、大手水産会社の系列会社の参入によりまして大規模な養殖が進められているといったような例もあるところでございます。
確かに、四国新聞社だけを見ると九・七％ぐらいだと思いますけれども、同族というか系列会社等々を合わせるともう三〇％を超えるような保有になるんですね。 それとまたもう一つは、今度は、地方、山形を見てみますと、山形新聞は、山形の放送の部分、ほとんど、約一〇％というぎりぎりのところで全部出資をしているんですね。
次に、今までの審議で、特に前回、私がここでこの問題を取り上げさせていただいたときに、四月の二十五日だったかな、ＭＳ、系列会社のことを大分取り上げました。いろいろ、なぜ医療グループの中に営利会社があるんだという話をしました。 実は、この話と今の話は同じ系統の話なんですね。
そういう意味では、ノンバンクプラス金融機関関係の系列会社が当協会に入っておりますので、当協会が、遅まきながら、暴追センターの情報の提供を受けて、それを共同ＤＢとして、当社の会員でありますシー・アイ・シーの方に業務委託をして、各会員さんは、日常、月間で五百万件の新規の申込書の信用照会がございます。
大臣にお尋ねしますが、系列会社やふだんのお付き合いのある建設業者に発注するなど、民間事業者同士の取引慣行にまで介入するということはできないわけでありますが、耐震診断や耐震設計、耐震改修工事に当たりましては、希望する建物所有者と地域の建築士や工務店とのマッチングを図るなど、地域の建築士や工務店を利用できるよう配慮すべきではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
勝俣さんだけじゃなしに、相沢副社長は火力原子力発電技術協会会長に天下りすることが予定されていると言われているし、高津常務は東光電気という東電の系列会社の社長に、小森常務は常務執行役員、宮本常務は日本フィールド・エンジニアリング社長に、佐野常務は火力原子力発電技術協会専務理事、清水前社長は東電に燃料を入れている富士石油の社外取締役、武井副社長はアラビア石油の社外監査役、荒井常務は富士石油の常勤監査役などに
これもＪＲの系列会社がやっている。普通の民間企業だったらあんな場所に建てられませんよ。この前、京急に乗ったら、京急にはセブンイレブンのコンビニがありました。ああ、これはすばらしいなと思ったんですね。多分、入札か何かして、サービス競争したのかもしれません。 空港へ行きますと、空港会社の系列企業なんというのはありませんね。大体、民間に、みんなどうぞといってやっている。
ちなみに、今回原告となった家主はクレディセゾン系サービサーの系列会社なんですが、サービサー法の許可を所管するのも法務大臣、あなたがトップを務める法務省です。この件については、家主サイドも非常にナーバスになっていると私は聞いております。
○大口委員 新聞報道によりますと、あるいは前回の小川議員からもありましたが、業界関係者の話として、エレベーターメーカーは安い価格でエレベーターの設置の契約を結ぶ、その後、保守点検を系列会社に担わせて利益を上げている。メーカー側にとっては独立系の保守点検会社はライバルであり、取扱説明書や設計図など保守点検に必要な情報が引き継がれないことが多いと言われています。
冒頭の中で申し上げましたけれども、特定の銀行のグループの系列会社にカード発行に伴う新しい手数料が支払われる仕組みがつくられたり、従来郵政ファミリーの会社が納めていた備品とか文房具を別の会社が納めるようになったけれども、それが、ある銀行がメーンバンクを務める企業であったりということで、単に利権が置きかわっただけという構図は既に存在しているんだと思っています。